一般社団法人 日本下肢救済・足病学会 定款

第1章 総則 (名称) 第1条当法人は、一般社団法人日本下肢救済・足病学会と称する。 (主たる事務所) 第2条当法人は、主たる事務所を東京都新宿区大久保2丁目4番地12号に置く。 (目的) 第3条当法人は、下肢救済(Limb Salvage)および足病治療・ケアに関わる多職種・業界が結集して、教育、研究、技術の向上や標準化を図り、当該分野における医療・ケアを確立し、これを普及させ窮極的には患者のQOL(quality of life)を向上させることを目的とする。
当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 学術集会、教育、普及活動 (2) 国際学会、その他国内外の関連学術団体との連絡および提携 (3) 機関誌などの刊行 (4) 下肢救済・足病予防活動 (5) その他必要な事項 (公告) 第4条当法人の公告は、日本下肢救済・足病学会のホームページ(http://www.jlspm.com/)の電子公告により行う。 2 但し、やむを得ない事情により電子公告にて公告できない場合は、官報により行う。 (機関の設置) 第5条当法人は、理事会及び監事を置く。 (基金の総額) 第6条当法人の基金の総額は、金200万円とする。 (基金の返還) 第7条拠出された基金は、基金拠出契約に定める期日まで返還しない。 (基金の返還方法) 第8条基金は、社員総会において返還すべき総額について議決を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。 (代替基金の積み立て) 第9条基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。 第2章 会員 (種別・入会) 第10条当法人の会員は、当法人の目的に賛同し、所定の申し込み手続きを経て理事会で承認され且つ、会費を納入した者とする。なお、詳細は施行細則による。 (1) 正会員 医療に従事する者および医学研究者(医師、看護師、糖尿病療養指導士、作業療法士(OT)、理学療法士(PT)、臨床工学技士、血管診療技師(CVT)、臨床検査技師、当該分野の研究者など) (2) 賛助会員 本会の目的、事業を賛助する上記以外の個人、および企業の代表者 (3) 顧問 本会の目的に賛同し、本会に対して応援、アドバイス可能な者且つ理事会の推戴を受けた者 (4) 外国会員(Corresponding Member) 本学会と海外の学会との関連を密にする目的で、海外の当該分野の中から理事会が推薦し、評議員会の承認を受けた者 (退会) 第11条退会しようとする者は、退会届けを事務局に提出しなければならない。 (会員資格の喪失) 第12条会員資格の喪失は次の各号にあたる場合とする。 (1) 退会 (2) 会費未納(3年以上) (3) 死亡 (4) 除名 (除名) 第13条第10条で定める会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員会の議決により、理事長はこれを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 1. 本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に違反する行為があったとき 2. 会員としての義務に違反したとき 第3章 社員 (評議員) 第14条当法人には全正会員数に一定割合を乗じた数の評議員をおく。割合は理事会により定める施行細則による。 2 評議員は正会員の中から選出されなければならない。候補者は、正会員の中より別に定められた様式により立候補もしくは他薦されたものとし、正会員の中から選出する。信任投票に関する細則は理事会において定める。 3 第2項の評議員投票において、正会員は他の正会員と等しく評議員を選出する権利を有する。 4 第2項の評議員投票は、2年に一度実施する。評議員の任期は選任の2年後に実施される評議員投票により新たな評議員が選出される時までとする。再任を妨げない。ただし、評議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以降「法人法」という)第266条第1項、第268条、第278条、第284条)を提起している場合(法人法第278条第1項の規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該評議員は社員たる地位を失わない。当該評議員は、役員の選任及び解任(法人法第63条及び第70条)並びに定款変更(法人法第146条)についての議決権を有しないこととする。 5 評議員が欠けた場合又は評議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の評議員を選挙することができる。補欠の評議員の任期は、任期の満了前に退任した評議員の任期の満了する時までとする。 6 補欠の評議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。 (1) 当該候補者が補欠の評議員である旨 (2) 当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名 (3) 同一の評議員(2人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位 7 第6項の補欠の評議員の選任にかかる決議を有する期間は、当該決議後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の集結の時までとする。 8 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することが出来る。 (1) 法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等) (2) 法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等) (3) 法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等) (4) 法人法第52条第5項の権利(電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等) (5) 法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等) (6) 法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等) (7) 法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等) (8) 法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等) (社員) 第15条当法人は、評議員をもって法人法上の社員とする。社員は、社員総会を組織し、法人法に規定する事項及び定款の定めた事項に限り決議する。なお、社員総会に関する事項は別に定める。 2 社員の氏名および住所を記載した名簿を作成し、当法人事務所に備え置くものとする。 (社員の資格) 第16条社員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、社員資格を失う。 (1) 会員の資格を喪失したとき (2) 連続して2年間、正当な理由なく社員総会を欠席したとき 第4章 役員 (役員及び定数) 第17条当法人には次の役員をおく。 (1) 理事3名以上 (2) 監事2名 2 理事と監事は、兼任することができない。 (役員の選任) 第18条理事および監事は社員総会において選任する。 2 理事の中から、理事会の決議によって代表理事1名を定め、代表理事をもって理事長とする。 3 庶務担当理事、財務担当理事、学会誌担当理事および広報担当理事は理事の中から理事長が選任委嘱する。 (会長) 第19条会長は社員総会において選出する。会長は本会を代表して学術集会を主催する。(役員の任期) 第20条役員の任期は2年とするが、再任を妨げない。 2 会長の任期は1年とし、前年度学術集会終了後より、当年度学術集会終了時までとする。 3 理事の任期は連続3期までとする。 4 理事長、監事の任期は連続3期までとする。 (役員の職務) 第21条理事は理事会を組織し、理事会および社員総会の議決に基づき会務を執行する。 2 理事長は理事会ならびに社員総会を招集し、その議長となり会務を統括する。 3 理事長、会長,副会長、庶務担当理事、財務担当理事、学会誌担当理事をもって常務理事会を組織し、本会の緊急業務を行う。 4 監事は、当法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。 (1) 本会の財産および業務執行の状況を監査し、その結果を社員総会に報告する。 (2) 理事会に出席し意見を述べることはできるが、議決に参加することはできない。 (顧問) 第22条顧問は、理事会に出席し意見を述べることはできるが、議決に参加することはできない。 第5章 会議 (会議) 第23条当法人には、会務を議するために次の会議をおく。 (1) 社員総会 (2) 理事会 (3) 委員会 (社員総会) 第24条社員総会は毎年1回理事長がこれを招集し、理事長が議長となる。社員総会の成立は社員の2分の1以上の出席を必要とする。ただし委任状は出席とする。社員総会は法人法に規定する事項及び次の事項を議決する。なお、法人法及び本定款に別段の定めのある場合を除き、社員総会の議事は出席社員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。 (1) 事業および会計についての事項 (2) その他理事会において必要と認めるもの 2 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。 (理事会) 第25条理事会の運営 1 理事会は理事、監事および会長、副会長(次期会長)を持って構成する。 2 理事会は理事長が招集し、議長となる。 3 理事会は定例理事会と臨時理事会とからなる。定例理事会は年1回開催され、臨時理事会は必要と認めた場合に開催される。2名以上の理事の申し出があれば理事長は臨時理事会を開催しなければならない。 4 理事会は、理事の3分の2以上の出席をもって成立する。ただし委任状は出席とみなす。 5 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。 6 常務理事会は必要に応じて開催し、当法人の緊急業務に当るが、後日理事会に報告しなければならない。 7 理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果並びに法令で定める事項を記載し、出席した理事(理事長が出席した場合は、理事長とする。)及び監事は、これに記名押印または署名する。 (委員会) 第26条当法人には、その事業の円滑な実施をはかるために、次の各号にしたがって委員会を設置することができる。 (1) 委員会の設置および解散は、理事会の決議による。 (2) 委員会の委員長および委員は、理事長が委嘱する。 第6章 会計   第27条当法人の経費には、会費および入会金、また寄附金やその他の収入をもって充てる。なお、会費および入会金は施行細則による。 (事業年度) 第28条本会の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。 (計算書類) 第29条理事長は、財務担当理事とともに毎事業年度、次の書類及び附属明細書を作成して、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経た後、定時社員総会に提出し、3の書類についてはその内容を報告し、1、2及び4の各書類については承認を求めなければならない。 1 貸借対照表 2 損益計算書(正味財産増減計算書) 3 事業報告書 4 剰余金の処分又は損失の処理に関する議案 (剰余金の処分制限) 第30条当法人は、会員、社員、その他の者又は団体に対し、剰余金の分配を行うことはできない。 第7章 定款の変更および解散 (定款の変更) 第31条この定款を変更するには、社員総会において社員総数の過半数が出席し(委任状による出席も含む)、総社員の議決権の4分の3以上の賛成を得て議決しなければならない。 (解散) 第32条当法人の解散は、法人法第148条第1号、第2号及び第4号乃至第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において社員総数の過半数が出席し(委任状による出席も含む)、総社員の議決権の4分の3以上の賛成を得て議決しなければならない。 (残余財産の分配) 第33条当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、各社員に分配しない。 2 前項の場合、当法人の残余財産は、国又は地方公共団体、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人、あるいは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号イ及びトに掲げる法人に寄付するものとする。 第8章 付則 (最初の事業年度) 第34条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成30年3月31日までとする。 (設立時の社員の氏名及び住所) 第35条当法人の設立時の社員は次のとおりとする。(以下省略)(設立時の役員等) 第36条当法人の設立時の役員は次のとおりとする。
設立時理事
東  信良、市岡  滋、上村 哲司、大浦 武彦、大浦 紀彦
佐藤 勝彦、寺師 浩人、中村 正人、溝上 祐子、横井 宏佳

設立時代表理事
大浦 武彦

設立時監事
太田  敬、中西 秀樹